「不動産投資業界」が崩壊する日

満室経営実践会　小林大祐です。

2008年6月末日、「不動産投資業界が崩壊する日」を

予見するような全国の賃貸経営者にとって

”極めて厳しい出来事”がありました。

▼「不動産投資業界が崩壊する日」、

それは「2030年問題」といわれる

「人口減少問題」とは別に、

実はもっと恐ろしい問題を

「業界全体で抱えている」のです。

それは・・・・

▼「消費者保護の風潮」の一般化です。

今年で日本は戦後70周年を迎えます。

そうです。日本はアメリカの敗戦国なのです。

そしてアメリカに敗戦してから、日本は戦後復興し、

驚異的な「高度経済成長」を遂げました。

しかし、その一方で、「経済成長」と共に

日本は確実に「アメリカ化」しています。

晩婚化、離婚率や犯罪率の上昇、等など、

あげるときりがありません。

その中で我々賃貸経営者が

最も理解するべき事とは、

それは「消費者保護の風潮」が

加速化した社会への突入です。

この「消費者保護」の概念、

例えば「原状回復工事」における

大家の「費用負担リスク」、

「原状回復に関するトラブル」で

弁護士を検索してみれば解りますが

「原状回復費用負担トラブル」では、

そのトラブルを得意とする弁護士は

殆ど引っ掛かりません。

殆どです。

なぜならば、「消費者保護」の「風潮」や「法律」、

そして過去の「判例」により「弁護士が受任」したとしても

「入居者に大家が負けるケース」が市場では殆どだからです。

即ち、受任しても「大家側が敗訴」するケースが多い為、

弁護士が受任したがらないのです。

これが「弁護士業界の常識」なのです。